クラウドファンディングが一般的になり、様々なイベントや製品プロジェクトが資金調達をしていますが、「投資型のクラウドファンディング」と聞くと真新しさを感じる方も多いのではないでしょうか？
実は、株式投資型のクラウドファンディングは、日本初のサービスができたのが2017年とつい最近のことなのです。
新しいサービスには、それだけ新規参入者が儲かる仕組みも隠れています。
今回は投資型のクラウドファンディングについて、
どんなシステムなのか？出資者へのリターンは？どれくらい儲かるの？
などなど気になる部分を徹底調査して記事にまとめました！
投資型クラウドファンディングでの資産運用を考えている方には必見の記事となっております。
各サービスは登録だけするのもOKなので、まずは一歩を踏み出してみて、先の見えない未来に備えるべく、資産を増やす投資術を身につけていきましょう。
投資型クラウドファンディングとは
投資型クラウドファンディングと呼ばれているものは大きく3つに分かれています。
- 融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
- ファンド投資型クラウドファンディング
- 株式投資型クラウドファンディング
どの投資型クラウドファンディングも金銭的なリターンがありますが、リターン内容によって分類されています。
- 融資型→金利
- ファンド投資型→分配金
- 株式投資型→株式
国内の投資型クラウドファンディングの歴史
投資型クラウドファンディングは上記のように3種類に分かれますが、それぞれ国内で最初のサービスは以下のようになります。
| 開始年 | 類型 | サービス名 |
| 2008年 | 融資型クラウドファンディング | maneo(マネオ) |
| 2001年 | ファンド投資型クラウドファンディング | セキュリテ |
| 2017年 | 株式投資型クラウドファンディング | FUNDINNO |
株式投資型クラウドファンディングについては、2014年5月に金融商品取引法の一部が改正(2015年5月)施行された事により事業開始の要件が緩和されました。
投資型クラウドファンディングに関連した法律と制度
投資型クラウドファンディングは様々な法律が関わっている為、これらの法律を理解しておくことが必要です。
以下に関連のある法律・制度を書いていきます。
金融商品取引法
投資型クラウドファンディングのほぼ全てに関係するのが金融商品取引法(金商法)です。
株式や債券などをはじめとする金融商品について、構成透明な市場を整理し、投資家を保護するための法律で、2007年9月に施行されました。(旧証券取引法から名称変更)
金商法に基づき、投資型クラウドファンディングサイトを運営する企業は、後ほど記載している第一種、第二種少額電子募集取扱業の登録を受けない限り、第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業の登録を受けている必要があります。（銀行等の金融機関が金商法上の登録金融機関として行う場合を除く）
各サービスのWebサイトには通常金融商品取引業登録の表示として、「（管轄監理当局）長（金商） 第◯◯号」という記載があるので、もし会社概要などに表示がない場合は、公的な手続きをしっかりと経ているのかを確認するようにしましょう。
貸金業法
融資型クラウドファンディングの場合は、出資者から集めた資金を、運営事業者が仲介して借り手に融資する仕組みが主流です。
この「借り手に融資する」時に必要なのが、貸金業法に基づく貸金業登録となります。
貸金業登録がない場合は、投資家から資金を集めても融資することが出来ないので、融資型クラウドファンディングのサイトを運営することができません。(子会社貸付などの例外を除く)
第一種・第二種少額電子募集取扱業
第一種、第二種少額電子募集取扱業は、2014年5月の金商法の一部改正（2015年5月施行）により、新しく出来た登録制度です。
海外では、金商法改正の前から、株式投資型クラウドファンディングのサービスがありましたが、日本では主要株主規制や自己資本比率規制があるため登録が難しい第一種金融商品取引業の登録が必要となり、株式投資型クラウドファンディングは行われていませんでした。
2014年の金商法の一部改正により、インターネット上で非上場のベンチャー企業が株式・新株予約権を用いて資金調達を行えるようになり、2017年に日本初の株式投資型クラウドファンディングサイトがリリースされたというわけです。
不動産特定共同事業法
融資型クラウドファンディングでは不動産に特化したサービスがいくつかあります。
これまでは、第二種金融商品取引業と貸金業を合わせた仕組みでサービス運営している事業者が一般的でした。
しかし、2017年5月に改正された不動産特定共同事業法の施行により、契約成立前書面の電子交付等が認められ、インターネット上で手続きが完了できる不動産投資型クラウドファンディングサービスが運営できるようになりました。
投資家から資金調達した企業が不動産を取得し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する場合、第二種金融商品取引業や貸金業の登録が必要なく、2018年以降、このスキームを利用した不動産投資型クラウドファンディング事業者が増えていくでしょう。
投資型クラウドファンディングサービスごとの特徴
融資型、ファンド投資型、株式投資型と３種類のクラウドファンディングがありますが、各スキームでどのような特徴があるのかを解説していきます。
融資型クラウドファンディングの特徴
高利回りの資産運用ができる
融資型クラウドファンディングの平均利回りは約8%前後となっており、定期預金や債券よりも高い利回りとなっています。
融資型クラウドファンディング事業者が掲載している案件に投資をして、あとは償還日まで基本的には待つだけという、手間がかからない資産運用として、投資家からも非常に注目を集めています。
融資先がわからない
融資型クラウドファンディング事業者の投資案件は貸金業法に基づく当局の指導により、融資先が分からないようにされています。
これは、債務者保護の観点から、具体的な法人名や代表名などの具体的情報は公開を禁じられているためです。
投資の際に、その案件のリスクを正確に把握することができないといった特徴があります。
ファンド投資型クラウドファンディングの特徴
売り上げに応じた分配金
ファンド投資型クラウドファンディングは、特定事業に対して投資することで、その事業の売上高に応じて分配金が支払われる仕組みです。
決算日が決まっていて、毎月分配ではなく、1年に1回分配金が受け取れます。
事業が好調なら期待通りの分配金を受け取れますが、進捗が低迷気味の場合は、元本割れになることもあるリスクがあります。
投資先がわかる
融資型クラウドファンディングと違い、案件ごとに投資先情報がわかるようになっています。
所在地や代表者名、詳細な事業内容なども見れるので、投資する際の判断材料が多くあることが特徴です。
株式投資型クラウドファンディングの特徴
未上場のベンチャー企業に出資できる
これまで未上場のベンチャー企業に投資できるのはVC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家など、コネクションがある限られたネットワークの中でしか行えませんでした。
株式投資型クラウドファンディングは、誰でも未上場のベンチャー企業に投資することを可能にしました。
未上場のベンチャー企業への投資はハイリスク・ハイリターンではありますが、ベンチャー企業に投資がしたかった人には待望の機会となりました。
流動性がない
未上場のベンチャー企業の株式は、上場企業の株式と違って証券取引所で売買できません。
原則として、その投資先ベンチャー企業がIPOかM&Aによる買収がない限り、手放せないことになっています。
上場するほど大きな会社になるまで持っておきたいと思える企業に投資することが大切ですね。
投資型クラウドファンディングサービスの例
ここからは国内の投資型クラウドファンディングサービスのご紹介をしていきます。
口座開設は無料ですので、気になるサービスがあれば登録だけでもしておくと良いでしょう。
クラウドバンク(融資型クラウドファンディング)
クラウドバンクは融資型のクラウドファンディングサービスです。
投資した企業からの返済金利の分配を受け取ることができます。
「海外投資」や「不動産」など、さまざまなテーマのファンドに1万円から投資が可能。
- 少ない元手でも確実にお金を増やしたい
- 投資のリスクは抑えたい
- 手間や時間をかけたくない
証券会社が取り扱う融資型クラウドファンディングのシェアNo.1を誇り、実績平均利回りは6.99%と非常に高い数値。(2019年3月末までの3年間運用ファンド実績値)
類型応募総額600億円のファンドですが、サービス開始からこれまで元本割れしたことがなく回収率100.0%という驚異の運用実績を誇ります。
これまでにクラウドバンクファンドに融資した人は100%儲かっているということです！凄いですよね。
海外案件に米ドルで出資し、米ドルで分配金/償還金を受け取ることもできます。
円に両替しないかぎり為替リスクを負わないので、利益が高いタイミングで円転することが可能。
日本円以外に米ドルの資産を分散して保有できて、分配償還や両替によって受領した米ドルを登録の米ドル銀行口座に出金できます。
実績、規模共に今非常に魅力的な投資サービス。
1万円からの少額投資ができ、口座開設は無料でできるので、今のうちに開設しておくとよいでしょう。
クラウドクレジット(融資型クラウドファンディング)
国内投資型クラウドファンディングの中でも最高峰の高い期待利回りで海外特化しているのが特徴。
ラテンアメリカ、欧州、アフリカなど様々な地域に投資可能で少額は1万円から投資可能 。
国内で唯一、総合商社(伊藤忠商事)が株主になっています。
新しい投資に興味がある ・金利でお金を稼ぎたいという方におすすめ。
株、FXなどハイリスクハイリターンな投資へは踏み出しにくい方へ株や為替の市場に影響されないミドルリスクミドルリターンを狙える投資先です。
新規登録、口座維持費は無料なので、口座を開設しておいて損はないでしょう。
SAMURAI(株式投資型クラウドファンディング)
サムライは、株式投資型クラウドファンディングサービスで、第一種金融商品取引業者（証券会社）としての登録を終えています。
第一種金融商品取引業者は、一般的な投資型クラウドファンディング会社が登録している第二種金融商品取引業者に比べ、 資本の充実が求められます。※第二種は最低資本金1000万円から、第一種は最低資本金5000万円以上。
SAMURAIは、ジャスダック市場に株式公開しているSAMURAI&J PARTNERS株式会社の100％子会社で、同グループで「金融」×「IT」の新分野で旗を上げようとしています。
最低投資額は1万円から可能で、ファンドの年目標利回り（税引前）は5～10％、運用期間は1.5～2年となっています。
パッとみたところでは不動産ローン系のファンドや、太陽光、民泊事業などの投資先があり、平均して年利回り7%目標となっていました、案件によっては9%を越えるものも。
スリランカの預金ファンドなどは、２年満期で5〜7%程度の利回り(募集上限1000万円)
「金融のプロ目線で、今までになかった運用商品をより分かりやすく提供します。」をスローガンにしています。
投資信託などで資産運用をしてきた方はそろそろこっちに乗り換えていいんじゃないでしょうか。
会員登録は無料なので、興味がある方は登録しておくと良いでしょう。
今回のまとめ
投資型クラウドファンディングについて、解説しました。
- 融資型
- ファンド投資型
- 株式投資型
上記３種類の投資型クラウドファンディングがあることが分かりましたね。
各スキームによりメリット・デメリットが違うので、どの投資スタイルが合うかしっかりと検討しながら運用していきましょう。
それぞれ1万円程度から投資できるので、まずは勘をつかむために少額から始めてみるのもおすすめです。
人生100年時代に、お金の心配をしなくていいように今から資産運用に真剣に取り組んでいきましょう。
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